2017/05/16 衆議院地方創生特別委員会で、慰安婦に関する日韓合意見直し勧告に触れ、外交努力が足りていないのではないかと外務省に努力を促しました。
慰安婦問題は最終かつ不可逆的に解決したとする日韓合意は、2015年に結ばれました。この合意に基づいて日本は10億円をすでに拠出しています。
国連の条約機関である拷問禁止委員会は、日韓合意は被害者への補償が不十分だとして見直しを勧告しました。
何を今さら、なぜ今さら、としか思えません。国連は何をやっているんだ、と憤りを覚えますが、この「条約機関」というのはその独立性に疑問がある、と産経新聞が報道しています。
「拷問禁止委員会」はある特定の思想を持つ団体に影響を受けて今回の勧告を出した、としています。国会でも丸山議員が指摘していますが、韓国系の団体がそのバックについていることは明らかです。
韓国の団体が地道なロビー活動を続けた結果、こういうことになったようですが、日本がその手のロビー活動に成功したという話はあまり聞きません。日本の不得意分野です。
何か卑怯な手のように感じられるところに、引け目を感じるのでしょうか？ 常に正々堂々とありたいものですが、外交の世界がキレイごとだけで済むはずもなく、ときには今回の韓国のように、相手の裏をかくことも必要でしょう。外務省には頑張ってもらいたいものです。
